本年度事業計画

　我が国では少子化に歯止めがかからず、想定を超えるスピードで人口減少が進んでいる。厚生労働省の人口動態統計（速報値）によると、2024 年の出生数は約72 万人となり、9 年連続で過去最低を更新した。死亡数が出生数を上回る「人口の自然減」の状態がすでに18 年続いている。
　国は少子化や人口減少の対策に加え、「地方創生」を重要政策に位置づけ、様々な取り組みを進めてきた。しかし、地方経済の衰退や若年層を中心とした人口流出を十分に食い止めることができていないのが現状である。
　さらに、企業には働き手の確保に加え、地球温暖化対策としてのカーボンニュートラルの推進、イノベーション創出、働き方改革につながるDX（デジタルトランスフォーメーション）、そしてAI の活用など、取り組むべき課題が多岐にわたっている。
　こうした中で岩手経済同友会は、国や地方行政に頼るのではなく、自らが地方の将来像を描き、新たな時代を切り拓いていかなければならない。地方創生を単なるスローガンで終わらせてはならないとの認識に立って、本年度も事業活動の柱として『人口減少』をテーマに「岩手経済戦略会議」を開催することとした。新たな発想と行動力により、また、地方がより先進的であるべきという考えのもと、地域産業や地域づくりにおける今後の展開方向を考え、実践していきたい。
　各委員会活動においては、「まち・ひと・しごと」を基本戦略として、「地域開発委員会」（まち）、「人づくり委員会」（ひと）、「産業振興委員会」（しごと）に「総務企画委員会」及び「企業経営委員会」を加えた５つの委員会が取り組んでいく。
　全ての会員が、次代を担う人々のために誇れる企業活動、地域づくりへの貢献を目指して活発な活動を展開していくものとする。