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本年度事業計画

 岩手はもとより世界経済に大きな影響を与えてきた新型コロナウイルスとの闘いにようやく出口が見えてきた。国の水際対策が緩和されインバウンドが復活しつつある中で、さらに感染症の分類も変更されることになっており、いよいよ本格的なポストコロナとして経済が動き出すものと期待が高まっている。コロナ禍で迫られた新たな生活様式などの変化は、今後の社会経済活動のスタンダードにもなっていくものと考えられる。

 一方、ロシアによるウクライナ侵攻は1年あまり過ぎてなお戦火が止まず長期化の様相をみせている。エネルギーや様々な原材料費の高騰のほか円安による物価上昇も継続しており、家計への打撃は強まる可能性が高い。また経済安全保障の重要性が認識されるようになり、サプライチェーンの再編成もさらに進んでいくものと思われる。

 こうした変革の時に「DX(デジタルトランスフォーメーション)やAI(人工知能)、さらには脱炭素の取り組みを進めることで課題解決できるのではないか。そうした理解や取り組みを進めるために協力をしっかりやっていく」(田口幸雄代表幹事年頭所感)。「農林水産業も含めてあらゆる分野で、先手打つためにDXなどを推進することが大事になってきている」(畠山大代表幹事新春インタビュー)の言葉の通り、新たなテーマで会員そして地域経済に有益な同友会活動を展開するものとする。

 また、今年秋には本県で第46回経済同友会東北・北海道ブロック会議が開催される。本県での開催は平成26年(第38回)に続いて6回目となるが、コロナ禍からの復活、SDGsやカーボンニュートラルさらにはDX・GXといった東北・北海道の共通課題を視野に議論を行い、東北・北海道の一体感の醸成とこのエリアの持つポテンシャルを発信する好機として実りあるものとしたい。

 本会の創立は昭和38年であるが、翌年の東京五輪からの高度成長期にあわせて岩手県も高速道・新幹線の高速交通が整備された時期で、地域経済の発展を目指す本会の活動もダイナミックに展開されてきた。現在、人口減少やSDGs、様々な課題解決のためのDXや脱炭素といった社会が大きな転換期を迎えている中で本会は60周年となる。

 今年度は、次なる高みを目指すスタートとするため、具体的な施策を担う各委員会においては、この変革をチャンスととらえ、次代を担う人々に誇れる企業活動、地域づくりへの貢献を目指して活発な活動を展開するとともに、産業界、行政、大学等ともしっかりと連携する中で地域の力を伸ばす活動に注力するものとする。

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