昨年度事業報告

　令和５年度は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行したことにより行動制限がなくなり、３年にわたるコロナ禍をようやく乗り越え社会経済活動も明るく上向いてきた。
　しかしながら国際的にはウクライナ戦争の長期化に加えて、イスラエルによるガザ地区への軍事侵攻が新たに起こるなど不安定な情勢で、エネルギーや原材料費は高止まりのまま、さらに内外の金利差による円安も続き、物価も上昇した。そうした中、成長と分配の好循環で３０年続くデフレからの脱却を目指し、国が主導して持続的な経済成長実現のため、企業には賃金の引き上げが求められた。
　県内経済は持ち直してきているとはいうものの、諸物価の上昇によるコストを十分に価格転嫁できていないことや人手不足が顕著になってきたことで、先行きは不透明のままという状況にある。生産性向上のためのイノベーションの創出、働き方改革を進めるためのＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の推進、カーボンニュートラルへの取り組みといったことが、賃金の引き上げとともに企業を持続的に発展させるために重要になってきている。
　今年度は本会の創立６０周年にあたり、この記念すべき年の１０月２６日に第４６回経済同友会東北・北海道ブロック会議を盛岡で開催した。今回の会議は昨今の国際情勢や経済・社会情勢を踏まえて総合テーマを「ＶＵＣＡ（ブーカ）時代を生き抜くために」とした。はじめに、ＷＢＣ日本代表前監督の栗山英樹氏が「人を育てる力」と題して特別講演を行った。続くパネルディスカッションでは、ＶＵＣＡの言葉の由来となっている変動性・不確実性・複雑性、そして曖昧性の４つをキーワードに議論が交わされた。パネリストは「いわてＮＰＯ-ネットサポート」菊池広人事務局長、「株式会社エルテス」菅原貴弘代表取締役、「株式会社ヘラルボニー」松田文登代表取締役副社長の３人で、赤坂勝副代表幹事がモデレーターを務めた。
　教育分野、デジタル分野、福祉を起点に新しい文化を創造する分野で活躍する方々による意見交換は今後の課題解決に大いに参考になるものだった。